唖然！！民主党政権下の官邸に「左翼80人」入り込んでいた！！

呆れた記事がありました。
関西地方でのTV番組「たかじんのそこまで言って委員会」（１月１３日放映）の中で、小泉元首相の秘書官で有名な飯島勲氏・現内閣官房参与の呆気に取られる内容です。

画像提供 : 『ぼやきくっきり』さんのサイトより

「スパイ天国 - 日本」とはよく云われますが、まさか民主党政権のこの３年間に自ら敵を招くようなことをやっていたなんて ... 。

官邸や各省庁を狙うサイバーテロもありました。
TPPを巡る議員情報や、農水省機密情報漏洩の事件もありました。
日本の左翼勢力は北朝鮮や中国とも繋がる、公安の監視対象となっているとも聞きます。

地震に原発事故に円高にとことん落ちていくだけの日本経済。
一体、この３年間の日本政府は一体どうなっていたんでしょう？
鳩山氏から始まる三人の元首相に是非、お聞きしたいもんですね。

サンケイ・ビジネスアイにて新コラム連載開始『誇りある日本へ』

本年より、新しいシリーズ、幸福実現党の新党首・矢内必筆氏の新連載『誇りある日本へ』が始まりました。ついき前党首のコラムでおなじみの「サンケイ・ビジネスアイ」にて、第二、第四金曜と隔週でお届けします。

タイトルは『誇りある日本へ』ー。

日本人は良く言えば謙虚、悪く云えば自虐指向が強いと云われますが、何故にこんなに自信の持てないフニャフニャしたクラゲのような国家になってしまったのか？

答えは、既に何度も語られています。
敗戦を受けGHQ支配下での悪意ある日本改造ーが全てですが、その中でも政教分離という名目で、宗教という精神的バックボーンが日本から抜き去られたのが根本的原因です。

その結果、「自分の国は自分で守る」というこんな当たり前のことも忘れ、「平和」という念仏を唱える他力本願的な日本人ばかりになってしまいました。

武力を持たない国家は無防備な羊の群れのごとく、一切の主権もありません。羊飼いに導かれるまま、大人しく草を食み毛を刈られるだけです。
よって「南京大虐殺」「従軍慰安婦」等の歴史も捏造されっぱなし、賠償という名で何十年も国家の富がたかられっぱなしです。

そろそろ、そろそろ、こういう悪循環にも終止符を打ちたいところです。

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【プロフィル】矢内 筆勝
やない・ひっしょう　１９６１年、福島県生まれ。早稲田大学社会科学部卒業。早稲田大学大学院政治学研究科中退。朝日新聞社勤務を経て、宗教法人幸福の科学に入局。広報局長、常務理事などを歴任。２０１２年１２月より現職。妻と１男１女の４人家族。

◎ 【誇りある日本へ】「宗教政党」が日本の平和守り抜く
2013.1.11より一部転載

□幸福実現党党首・矢内筆勝

　－－幸福実現党の党首が変わりました

　衆院選の責任をとり、ついき秀学党首から辞任の申し出があったことを受けて昨年末、党役員会で新党首として選出されました矢内筆勝と申します。コラムタイトルを「誇りある日本へ」に改め、ついき前党首に続いて本欄を担当させていただきますので、引き続きご愛読をお願いいたします。

　総選挙での有権者の「保守回帰」により自民・安倍新政権が発足しました。安倍政権はインフレターゲットなどの大胆な金融緩和や自衛隊の態勢強化など、意欲的な取り組みを表明しています。安倍首相の掲げる政策の方向性は、私たちがかねて訴えてきたところと近く、民主党と比べれば、良い政治が行われるものと期待しています。

　ですが、安倍政権の誕生で国難と呼ぶべき状況が一変したわけではありません。北朝鮮による３度目の核実験強行の懸念もありますし、核大国・中国は習近平新体制のもとで中華帝国主義を加速させる構えです。尖閣諸島周辺では、中国公船による領海侵犯が常態化しており、衆院選の最中には中国機による初の領空侵犯も発生しました。中国軍機による領空接近も相次いでいます。楊潔●外相は昨年１２月１４日付の人民日報に寄せた論文で、尖閣国有化について「断固として日本と闘争を行う」との方針を示していますが、中国が「尖閣奪取」の意思をより鮮明にしていることがうかがえます。米国が「尖閣は日米安保条約の適用範囲」と明言しているとはいえ、安閑としてはいられません。

　また中国には、日本に対し尖閣の共同管理を求める方針もあるやに聞いていますが、これは一顧だに値しません。尖閣が日本固有の領土であることに疑いを差し挟む余地はなく、日本は絶対に譲歩してはなりません。共同管理などという提案に乗れば、即座に中国が尖閣に人民解放軍を上陸させ、施設建造など実効支配に入るおそれもあります。 

－－尖閣防衛には何が必要でしょう

　中国は「尖閣は中国領土」と喧伝していますが、これは東シナ海を自国の海とすることをたくらむ中国の捏造（ねつぞう）にほかなりません。中国は偽りの情報の周知を図ることで、その後の武力進攻に向けた環境整備を図っているのです。中国は尖閣だけでなく沖縄領有も一部で主張し始めており、尖閣が実効支配下に入れば、当然、沖縄本島を狙ってくるものとみられます。

　中国が尖閣・沖縄への侵略を本格化させつつある中、これまで私も党の沖縄・九州防衛プロジェクト長（沖縄担当）として国防強化へ向けた世論形成活動を行ってまいりました。具体的には、左翼マスコミの影響が強い沖縄の地で、正しい情報を発信するフリーペーパーの発刊、地元紙への意見広告の掲載、国防パレードの実施などです。

　その一環で、昨年９月２０日には、石垣島から船を出し、尖閣諸島に赴きました。上陸こそしませんでしたが、魚釣島まで約５キロの海上から「中国の尖閣侵略は絶対に許さない」という決意を込め、習近平氏と中国共産党幹部、中国人民に向けて、「尖閣は日本の領土である」という「防衛宣言」を読み上げました。その様子は、９月２３日付米ニューヨーク・タイムズなどに掲載されたほか、韓国の国営放送ＫＢＳでも報道されました。

　日本政府は尖閣が日本領土であるという事実を、あらゆるチャンネルを通じて世界に対して発信すべきであり、同時に、中国が日本に手出しできないよう、核武装も含めた自主防衛力の強化に取り組む必要が ... 続きを読む >>

２０１３年展望 : 国際情勢 / 経済 / 国内政治

 リバティ・ウェブより、２０１３年の展望です。
自公政権に変わったとは云え、舵取りひとつで一気に危機へと押しやられます。

世界の中心が西洋から東洋へシフトしようとする現在、万全な国防体制を整え確固とした経済成長を遂げることこそが、荒れ狂う中国覇権を封じ込めのための喫緊の課題です。

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◎ 【2013年展望・国際政治編】 日本人の覚悟が試される1年
2013.01.02

中国では、習近平・新体制が発足した。それと前後して、「日本はファシズム国家」「断固として日本と闘争する」など、日本をことさらに敵視する激しい言葉が飛ぶ。中国の軍事的な脅威が迫っていることはもはや疑いようがない。

2012年を振り返ると、尖閣諸島の国有化を発端に起こった反日デモでは、日本企業などが焼き討ちにあったが、これらの企業に対し、中国側が賠償を行ったという話は聞かない。それどころか、中国は尖閣周辺の日本の領海に相次いで侵入、領空侵犯も行っている。日本がどこまで尖閣を守る意思があるかを試しているようだ。

そもそも中国は、2020年代にアメリカを東アジアから追い出そうと海洋進出を続け、周辺国を呑み込みながら勢力圏の拡大に動き出している。その中国と同盟を組む北朝鮮も、昨年12月にミサイル実験を成功させ、米本土をも射程に収める大陸間弾道弾(ICBM)の開発に弾みを ... 続きを読む >>

◎ 【2013年展望・経済編】増税不安と金融緩和期待が交錯する中で、新経済秩序を創れるか
2013.01.03

2012年の経済は、失望と希望が入り乱れる不思議な一年であった。
失望とは、財政政策であり、希望とは、金融政策だ。

財政政策は、消費税の増税が決まってしまったことだ。増税の条件に経済成長3%を挙げた景気弾力条項を使って、増税回避の議論が出てはいる。しかし、仮に経済成長3%を実現したとしても、その段階で増税をすれば、せっかくの景気回復は消し飛んでしまうはずだ。1997年の増税で景気を腰折れさせた歴史に学ぶことができるかどうかが今年の焦点となろう。一方で、10兆円規模の公共事業を行うことは、一定の評価はできるが、一部から批判が出ているように、単なるバラマキ財政にならないよう、投資効果の高い分野に戦略的にお金を使う必要がある。未来産業につながる対象であれば、さらに大規模にしてもかまわないだろう。

金融政策は、安倍政権の金融緩和に期待が高まる。昨年は、日銀が1%をめどとした物価目標を掲げるという、政策転換が実現した年ではあった。さらに、そこに積極的な金融緩和を打ち出していた安倍政権が誕生した。先行して値上がりしている株価の動向が、その期待のほどを示している。
あとは、今春に決まる日銀総裁人事が誰になるかに注目 ... 続きを読む >>


◎ 【2013年展望・国内政治編】国防・増税で揺れた2012年、さらに2013年は厳しい年に
2013.01.03

2012年の国内政治を振り返ると、年末の衆院選の「民主惨敗・自民大勝」に集約される。野田佳彦前首相と民主党の「失政」が民意の猛反発を生んだ。一言で言えば「貧乏神にオサラバ」、国防面では「遺憾政府はイカン」だったと言える。 ... (中略）

2013年は日本人が「自分の国は自分で守る」気概を取り戻す年

年末の12月26日に発足した安倍・自民党政権の真価が問われるのは、2013年だ。
すでに市場は安倍氏の主張する金融緩和、インフレ目標2%などを歓迎し株価が上昇し続けているが、日本を取り巻く情勢は今年、さらに厳しくなることが予想される。

経済面もそうだが、国防の危機はさらに深刻化するだろう。中国の新指導者である習近平氏は、尖閣諸島のみならず、台湾、沖縄を手中に収めようとするだろう。北朝鮮は中国の尖兵となって、年初にも3回目の核実験を強行する可能性がある。そうなれば、北朝鮮は核兵器を使えるレベルになり、アメリカまで届く大陸間弾道ミサイルに核弾頭を積む日も近い。

日本は、オバマ大統領のアメリカが軍事費を削減し、在日米軍を縮小していく流れを受けて、「自分の国は自分で守る」という普通の国家になるチャンスでもある。安倍首相が提唱する「集団的自衛権の行使」や憲法九条改正のための国民投票の手続きの変更を進めるだけではなく、国民世論として喚起できるかどうか、正念場の年となる。

そして、その国防の重要性を立党以来3年半、訴え続けてきた幸福実現党が、自民党の「陰の内閣」として機能するだけでなく、実際に議席を持って国政のかじ取りをする手がかりをつかめるか。今年7月に予定されている参院選が注目される。

内外の国難は続くが、その苦しみの中で、日本人が誇りと信仰を取り戻すきっかけとなれば、未来に希望が見えてくる。その意味で、まさに日本にとって試しの年となるだろう。 >> 全部を読む

「自由・民主主義・基本的人権 」- ３つの価値観外交

◎ 安倍首相が「中国包囲網」づくりに乗り出した
2012.12.29 - Liberty web

安倍首相、早速、ロシアへは森元首相、ミャンマーへは麻生副総理を派遣し、豪印露対中国包囲網で外交政策を展開されそうです。

参院選までは経済再生優先で安全運転をするだろうと
噂されている安倍政権ですが、そう、ことは目論み通りうまく運ぶでしょうか。

一寸先は闇ですからね。歩みを止め引いた分、相手は好機と捕らえ攻撃へと転じます。
国内では左翼メディアが手を緩めることなく既に「安倍叩き」を開始しています。自虐史観で染まった日本の近代史を捏造し、９条死守に暇がありません。

「憲法改正」即ち、戦後レジームからの脱却。
今後、参議院選が天王山の闘いになることは間違いないようです。

◎ 首相、日米軸に「価値観外交」…アジア連携重視

2012年12月29日 -  読売新聞

安倍首相が読売新聞との単独インタビューで語った外交方針は、第１次安倍内閣（２００６年９月～０７年９月）当時に掲げた「価値観外交」を、厳しさを増す安全保障環境に応じてさらに発展させるものだ。

　首相は国益重視の立場から、民主党政権で揺らいだ外交を早急に立て直す考えだ。

　「自由、民主主義、基本的人権。こうした価値観を共有する国との関係を深め、価値を広げていく。この理念に変わりはない」

　首相は２８日のインタビューでこう語り、インドや豪州など価値観を共有する国と連携を強化する価値観外交の推進を強調した。

　さらに「アジア情勢が緊迫している。北朝鮮のミサイル、中国の海洋での振る舞いがある」とし、北朝鮮の問題に加え、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題など中国の挑発的行動に懸念を表明。「２国間関係だけをみるのではなく、地球儀全体を俯瞰

ふかん

しながら戦略を考えるべきだ」と指摘した。

　首相は言葉通り、２８日には豪印露、インドネシア、ベトナムなどの首脳と相次いで電話で会談。首相周辺は「これらの地域の大国を結ぶと、中国をすっぽりと取り囲む形になる」と解説する。「中国包囲網」を連想させることで、中国に外交的な圧力をかける狙いもあったようだ。

　第１次安倍内閣では、東南アジアや中央アジアなどの民主主義国を支援する「自由と繁栄の弧」構想をもとに価値観外交を推進し、アフガニスタンなどの地域の安定化や、日本としての資源の確保を目指した。首相側近は当時と比較して、「軍事力を増す中国が南シナ海や東シナ海で挑発行為を繰り返して地域の不安定要因となっている点が大きく違う。沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で日中も緊張関係にある」と指摘。この間、民主党の鳩山政権が「東アジア共同体」構想を唱え、日米同盟やアジア外交を迷走させたこともあり、対中戦略を重視した外交の立て直しが急務だとしている。

　首相は価値観外交で日本の外交基盤を強めたうえで、中国との間で互いに共存共栄を図る「戦略的互恵関係」を追求し、日中関係の改善を図りたい意向だ。

　さらに、ロシアやインド、ベトナムなどとの関係強化は、経済的な利益につながる可能性が高い。資源の確保や高い技術を持つ日本のインフラなどの輸出先として期待できる点も重視しているとみられる。

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【ついき秀学の未来への決断】日本の政治外交に宗教が必要な理由

【ついき秀学の未来への決断】
日本の政治外交に宗教が必要な理由

2012.12.28  サンケイ・ビズより転載 //





□幸福実現党党首

　－－総選挙をどう総括しますか

　今回の衆院選は自民党が大勝し、民主党が惨敗、第三極が伸び悩むという結果になりました。自民の安倍晋三総裁が掲げている政策は、私たちが主張していることと近いと思います。例えばインフレターゲットを含む大胆な金融緩和は、私たちがかねがね言ってきたことです。消費税増税については三党合意はあるものの、安倍氏の言い方は緩く、景気の状況によっては見送るみたいなことを言っています。また外交・防衛に関しても最もタカ派と目されており、尖閣にも公務員を常駐させると言い、憲法改正についても一番熱心です。原発についても原発ゼロとか脱原発などとは言わず、原発新設もあり得ると言っています。

　したがって、自民党が勝利したということは、私たちが主張してきた方向に世論が傾いた、と見ることができるでしょう。

　－－しかし、幸福実現党は議席を獲得できませんでした

　政策は一定の有権者には理解されているけど、票には結び付いていない。それをどう乗り越えるかが、今後の私たちの課題です。これからの日本では、宗教的精神をベースに政治を進めていくことが極めて大事だ、というメッセージがまだ伝わっていません。このような考え方は、戦後日本に対するアンチテーゼそのものだと思います。

　－－安倍首相は戦後レジームからの脱却を言っています

　安倍氏は、政治の仕組みの改革など戦後レジームからの脱却が必要なことをいろいろ言っていますが、最大の戦後レジームは何かというと、政治から宗教を抜き去って物質的繁栄ばかりを追い求めてきたことです。それではもはや立ち行かない、というのが私たちの見解です。

安倍氏は選挙後、従来の主張をやわらげ慎重な姿勢を見せ始めています。狙いとしては、次の参院選でも勝利して参院でも与党で３分の２を確保し、憲法改正への道を開きたいのでしょう。その前に左翼メディアを刺激して総攻撃を受け、５年前と同様に政権から引きずり降ろされるのは避けたいわけです。例えば、韓国については来年の「竹島の日」に政府主催の式典を行わず、特使を派遣しようとしています。中国に対しても、尖閣に公務員を常駐させるという発言を封印して、高村正彦副総裁を特使として派遣しようとしています。