「原発ゼロ」シミュレーション―「原発ゼロ」は絶対に避けるべき

2/26付
[ HRPニュースファイル195 ]より転載

黒川白雲


「原発全基停止目前!政府は原発の再稼働に向けて全力を尽くせ!」（ http://goo.gl/D1Y7y ）でお伝えした通り、「原発ゼロ」が目前に迫っています。 

「十分な節電を行えば、原発稼働ゼロでも夏乗り切れる」という原発反対派の意見がありますが、本当に「原発ゼロ」でも大丈夫なのでしょうか？「原発ゼロ」のシミュレーションをしてみたいと思います。 

原発の再稼働がなく、昨年の夏並みのピーク需要となった場合、今夏、下記事態の発生が予測されます。 

(1)約1割(▲9.2％、▲1,656万Kw)のピーク供給力が不足し、供給予備率が低下。最悪の場合には大規模停電が発生する。（出典:2011/11/1 エネルギー・環境会議「今後の電力供給対策について」⇒http://goo.gl/8HiX8 ） 

※電力会社別の2012年夏の電力供給予備率予測(2010年並の猛暑を想定)では、東京電力▲13.4％、関西電力▲19.3％、四国電力▲11.3％、九州電力▲12.3％、北海道電力▲6.4％等が顕著である(同上)。 ※一般に、供給予備率は8～10％程度が適正で、3％を切ると大規模停電のリスクが高くなる。

橋下・維新の会の「地域主権」の危険性 国防と防災で危機を招く

[ the Liberty Web より一部転載 ]
2012.02.27

橋下徹・大阪市長による大阪市政改革は真っ当な政策が多く、本欄ではエールを送っているところではある。27日は、民間よりも大幅に高額だった市営バスの運転手の年収(平均739万円)を4月以降、4割削減する方針を固めたと報じられている。

大阪府内の大手バス会社の運転手の平均年収は544万円で、195万円も高かった。市バスの事業は28年間赤字続きで、累積赤字600億円を超えているため、府内大手5社のうち最低水準の南海バスの441万円程度にまで引き下げる方針だという。

このほか同じく大阪市交通局の事業である地下鉄についても、運転士や駅員らの給料カットも検討している。 こうした民間水準より異常に高い収入を得ている赤字の公営事業に大鉈を振るうのは、全国でもめったに行われることではないので、橋下市長の手腕によるところが大きい。
ただ、橋下氏率いる「大阪維新の会」が進出を狙う国政上でも、その手腕が発揮できるかどうかは、かなり怪しくなってきている。>> もっと読む

幸福実現TV 第50回「米大統領選の行方と日本の運命」

■ 新刊 :  2012-02-29発行

『ネクスト・プレジデント２』

もはや、アメリカは日本を守ってはくれない。 

明らかになった、米大統領選候補者たちのアジア戦略！自主防衛なき日本に未来はあるのか!?

 英語で語られた霊言を日本語訳付きで収録 

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『モルモン教霊査』

ロムニー氏の出馬で注目の「モルモン教」のルーツに迫る。
・教祖ジョセフ・スミスは死後、どうなっているのか
・経典「モルモン書」に隠された霊的背景を知る
・モルモン教から見えてくるアメリカの歴史的問題点　など

こちらもどうぞ⇒ブログより: 「幸福実現TVの感想」

地域政党が招きかねない国家の危機

【ついき秀学のＭｉｒａｉ　Ｖｉｓｉｏｎ】 
 ＜フジサンケイビジネスアイ　寄稿コラム 2012.2.24＞ より転載


幸福実現党党首  : ついき秀学

橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の次期衆院選マニフェスト「維新八策」のたたき台が今月１３日に明らかとなり、永田町やマスコミで物議を醸しています。

坂本龍馬の船中八策になぞらえて作られた維新八策は、橋下氏がかねがね訴えている統治機構の見直しや教育改革など８つの柱で構成されており、首相公選制や参院廃止といった憲法改正マターまで含まれているのが大きな特徴です。 　

これと並行して、「衆院選で３００人程度の候補者を擁立し、２００議席獲得を目指す」という維新の会が、候補者養成の場として３月に開校する「維新政治塾」には、定員４００人のところに３３００人を超える応募が寄せられており、橋下氏の求心力の高さが表れています。

自信喪失のアメリカには強いリーダーが必要だ

[ the Liberty Web より一部転載 ]

2012.02.21

自信喪失のアメリカは、力強いリーダーを探している――。
最近の世論調査と11月の大統領選挙へ向けた動きから、そんなアメリカの世論が浮かび上がってくる。 世論調査会社ギャラップが20日に発表した調査では、中国を「アメリカにとって最大の敵国」に挙げた人は、去年より7ポイント多い23%で、ここ10年あまりで最も高い数値となった。

トップは核開発問題を抱えるイランだが、拡大する中国の影響力に対して、アメリカ国内でも危機感がじわり高まっていることがうかがえる。 しかし、アメリカの国力の優位が中国の挑戦を受ける中で、別の調査はアメリカの自信喪失を物語る。>>もっと読む

お知らせ ２月２３日

[ お知らせ ]

毎週木曜日21時は 「幸福実現TV」!! 

ネクストプレジデント

あえば直道　元党首

「米大統領選の行方と
日本の運命」


 2月23日(木)21：00～

今年の選挙で決まるアメリカ大統領によって、日本の運命はどうなるのか。現地からのリポートを含め、米国から帰国したばかりの、あえば直道広報本部長が、そのシナリオを読み解きます！

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『好きです！江東』

会員有志による、江東区情報満載のブログです。

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関西電力の全原発が停止 「脱原発」を引っ張る橋下大阪市長

原発問題に言及
幸福の科学 大川隆法総裁 「孫文の霊言」抜粋動画

[ the Liberty Web より一部転載 ]

2012.02.20




稼働中の福井県高浜町にある高浜原子力発電所3号機(出力87万キロワット)が20日に定期検査入りし、関西電力が保有する原発全11基(総出力977万キロワット)が運転停止することになった。

 国内の電力会社で最も高い51%という原発依存度(2010年度)の関西電力だが、原発全停止後は、火力発電所28基(同1450.7万キロワット)のフル稼働や他の電力会社などからの買電を増やすことで、2600万キロワット前後の供給力を確保するという。>> もっと読む

公開霊言抜粋レポート 「孫文の霊言」 習近平の覇権主義が始まった

２０世紀初頭、満州族という云わば異民族支配である清朝に辛亥革命によって終止符を打ち、漢民族による中華民国を樹立した、偉大なる革命家であり大陸支那と台湾、双方の国父・孫文。三民主義とは？辛亥革命の真味とは？その後の不本意な流れで、共産国家中華人民共和国の台頭に甘んじてしまった。

 [ The Liverty Webより一部紹介 ]

2012.02.15

1911年の辛亥革命で清朝を倒した革命家・孫文ならば、今の中国を見て、何を語るだろうか。大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は2月8日、幸福の科学総合本部(東京)で、孫文の霊を招霊した。孫文霊が明らかにした、中国の次期指導者・習近平氏の戦略やそれに抗する上でのアメリカの備え、日本のあるべき姿などについてポイントを紹介する。>> もっと読む

政府を頼るのは“超”重税国家への道

【ついき秀学のＭｉｒａｉ　Ｖｉｓｉｏｎ】 
＜フジサンケイビジネスアイ　寄稿コラム 2012.2.17＞ より転載


幸福実現党党首 ついき秀学






民主党は今月１０日、２００９年の総選挙でマニフェストに明記した新年金制度導入で必要となる財源試算を公表しました。

会社員や公務員、自営業者といった職業によって分かれている現行の年金制度を一元化し、納付した保険料に応じて受給額が定まる「所得比例年金」と、低所得者などに対して税金を原資とする満額で月額７万円の「最低保障年金」とに置き換える構想です。

今回の試算では、２０１５年度に消費税率を１０％に引き上げても、翌年度から新制度を導入すれば、高齢化がピークとなる７５年度には、さらに最大７．１％もの税率引き上げが必要となります。

マイナンバー制導入―国民を愚民視するんじゃない！

[HRPニュースファイル186]より転載



加納 有輝彦
幸福実現党 岐阜県本部幹事長
 公式サイト:http://kanoh-yukihiko.com/



政府は14日、国民一人一人に番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度(「共通番号」制)を導入する「個人識別番号法案」を閣議決定しました。

 過去、議題に上がっては消え、長らく議論されてきた問題です。
このタイミングでの閣議決定は、消費税増税と連動したものです。

 民主党はかつて、「マイナンバー制」の元となる「住民基本台帳ネットワーク」の導入に「個人情報は国家管理されるものではない」と猛反対していました。

日銀のデフレ脱却政策は本物か

[HRPニュースファイル184]より転載 

中野 雄太
幸福実現党静岡県本部幹事長
公式サイト: http://yutasteve.blog.fc2.com/

日本銀行こと、日銀が14日の金融政策決定会合で追加金融政策を発表しました。実質上のインフレ目標1％と資産買い入れなどの基金を10兆円積み増しました。 
具体的な骨子として、当面は消費者物価指数の上昇率1％を目指すこと。1年ごとに物価が安定しているかどうかを点検すること。ゼロ金利を当面維持し、デフレ脱却に向けて政府、民間企業、民間金融機関が協力していく旨が述べられています（日本銀行「金融緩和について」⇒http://goo.gl/x9nSS）。 

デフレ脱却と追加金融緩和という姿勢を強く打ち出したことは、これまでの消極的な日銀からすれば大いなる進歩と言えるでしょう。 また、インフレ目標の導入をかたくなに拒否していた白川方明日銀総裁の「豹変」も大いに注目されることです。