ソウル核安全保障サミット閉幕―日本外交無策ぶりが露呈した国益無視の野田外交―

[HRPニュースファイル225] より転載


黒川白雲




韓国の首都ソウル市で行われた第2回核安全保障サミットに出席した首脳らは3月27日、高濃縮ウランやプルトニウムの廃棄・使用最小化に努めることで核テロを防ぐとする内容の共同声明(ソウルコミュニケ)を満場一致で採択しました。（ソウルコミュニケ全文⇒http://goo.gl/1CfwF） 

元々、核安全保障サミットは、アルカイダなどの国際テロ組織に代表される国家の所属によらないテロ組織などが、核物質を不正に入手してテロを起こすことを阻止すること、すなわち「核拡散」を防ぐためにスタートしました。 

今回の第2回核安全保障サミットは、本来の目的を踏襲しつつも、昨年の福島原発事故、そして北朝鮮やイランの核開発問題も絡めた非常に広い意味合いを持つ会合になりました。 

ソウルコミュニケでは「核物質の防護に関する条約」「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約」を順守し、「核物質の防護に関する条約」を2014年に完全に発効すること等が確認されました。

これだけでも日本にとっては重大な事ですが、福島原発事故を受けて、コミュニケでは「核安全保障と安全性」という項目が設けられ、核安全保障および安全性の確保の両方に対応した効果的な緊急事態への準備、対応、被害の軽減の手法やそれらの機能を維持する必要性が確認されました。 

そして2011年9月にニューヨークで開催された原子力安全に関するハイレベル会合の開催を歓迎するとされました。

同会合で野田首相は「日本は事故の全事象を国際社会に開示し教訓を発信する」「原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」「原子力を利用する多くの諸国の関心に応える」と宣言しています。 

しかし、今回のサミットでは、野田首相は、事故の全事象を国際社会に開示し、教訓を発信することも、原子力発電の安全性を世界最高水準に高める努力をすることも、原子力を利用する多くの諸国の関心に応えることもせず、国際社会の落胆を招きました。 

また、ソウルでは25日から26日にかけて、米国、中国、韓国、ロシアの４カ国の首脳がそれぞれ二国間会談を行い、北朝鮮のミサイル発射阻止について議論を深めましたが、野田首相が訪韓したのは26日の夜で、ソウル滞在時間はわずか18時間しかなく、野田首相自身、「(米国首脳との会談は)立ち話になるかもしれない」とこぼしていたほどです。 

日本としても北朝鮮ミサイル発射問題を受け、米国、韓国、ロシア、中国等との連携は不可欠ですが、これら４カ国との首脳会談は無く、日本は、完全に危機管理外交のかやの外に置かれました。（3/27 産経「核安保サミット　外交無策つまはじき…首脳会談予定なし」⇒http://goo.gl/ztWiS） 

李明博大統領は24日から29日にかけ、27カ国・国際機関の首脳や首席代表28人と相次ぎ会談する計画です。サミット前後で行われる首脳会談は合計250回に及びますが、その内、日本が関わる首脳会談はただの1回も予定されておらず、これは極めて異例な事態です。 

これは野田首相が消費税増税議論に埋没して、外交・安全保障問題を軽視した結果です。 北朝鮮がミサイル発射実験を行い、核兵器を保有すると最も脅威を受けるのは日本です。

国際社会が危機管理外交を重ねる中、無様にもノコノコと遅れてサミットに参加し、すぐに帰国した野田首相は、日本の外交・安全保障無策を世界に晒したのみです。 

国家の危急存亡を放置し、ひたすら「消費税増税」に奔走している野田首相の行動は、明らかに「国益」に反しており、想像を絶する愚かな行為です。

 3月31日には「増税が国を滅ぼす！国民集会」（集会＆デモ）が日比谷公園野外大音楽堂で開催されます（⇒http://goo.gl/AAEkQ）。

野田首相は、日本の首相として全くの不適格です。総力を上げて早期退陣に追い込んで参りましょう！（文責・黒川白雲）

野田首相に退陣を促す 大川隆法総裁が増税路線を批判

リバティウエブより一部転載



2012.03.25


大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は25日、幸福の科学総本山・正心館(栃木県宇都宮市)で、「未来を拓く悟りの力」と題して法話を行った。

法話の中で、野田佳彦首相の守護霊が一昨日、総裁のところに相談にやってきて、「進むも地獄、退くも地獄、どうしたらいいんでしょうか」と窮状を訴えたことを明かした。

 総裁は、特に現在、野田首相が進めている増税路線などについて言及。
総裁の著書『日銀総裁とのスピリチュアル対話』(幸福実現党発行)の通りに、日銀が事実上の「インフレ目標」を導入し金融緩和を行った結果、株価が1万円台に上昇し、景気浮揚効果があったことに対して、野田首相の守護霊が「幸福実現党の言う通りにやったら、

なぜそうなったのかが分からない」と言ってきたことを明かした。
その上で、 「野田首相の考え方は、税収を会社の売り上げと同じだと思っている。値上げをすれば売り上げが増えると思っているらしい。値上げしたらモノが売れなくなるということが分からないところが悲しい」 と、その経済オンチぶりを指摘した。>> 続きを読む

南京事件否定発言が問う「国家の気概」

【ついき秀学のＭｉｒａｉ　Ｖｉｓｉｏｎ】 
サンケイビズより転載
2012.3.9

名古屋市の河村たかし市長が先月２０日、いわゆる「南京事件」（１９３７年１２月１３日、日本軍が中国の南京を制圧・占領した際に一般市民らを大虐殺したとする事案）を否定する発言をしたことが内外に波紋を呼んでいます。 　

中国側は早速これに反発し、同日、中国外務省の報道官が「同意できない。南京大虐殺は動かぬ事実」と非難したほか、共産党機関紙の人民日報は２３日付評論で、「侵略戦争の歴史の真相を否定し、中国人民の感情を傷つけたことの代償は必ず支払わなければならない」と主張。

名古屋市と姉妹都市の南京市は、人気アイドルグループ「ＳＫＥ４８」の公演を目玉に今月９日から予定されていた日中共催の文化交流イベント「南京ジャパンウイーク」の延期を決めました。 　

◆「南京事件」はプロパガンダの産物 　

日本国内の反応もさまざまで、東京都の石原知事が河村氏に賛意を表す一方、地元メディアの中日新聞は２３日付の「歴史認識はしっかりと」と題した社説で、「歴史認識に食い違いのある問題で自らの見解を一方的に公にしたことは配慮が足りなさすぎる」と述べ、２８日にも「河村市長発言　なぜ素直に撤回しない」との社説を掲載するなど、批判を強めています。 　

中国に屈した国土売却 中国領事館土地取得問題

2012.03.10

新潟県庁近くの民有地約4500坪が、中国政府に対して売買契約されたことに関して、8日付産経新聞で櫻井よしこ氏が「恥ずべき国土売却」と指摘している。

在新潟中国総領事館の建設用地取得は、2010年9月に起きた尖閣問題で対中感情が悪化し、地域住民の反対が起きて頓挫していた。だが、2011年7月に北京に完成した新しい日本大使館について、中国側が「違法建築」を理由に使用を認めず、その際に、中国が新潟と名古屋で進める土地取得に便宜を図るよう求めた。

これに対し、日本政府が今年1月、「中国側の要請に、関連国際法に従って協力する」と答えると、中国側はその2日後に北京の日本大使館の使用を認めたという。つまり日本政府は、中国の揺さぶりに屈して国土を売り渡したということだ。>>もっと読む

▶ 参考ブログ : 『 杜文魚文庫ブログ 』より転載

自民・民主両党で国土を守れ　 桜井よしこ
>>
1995年、中国の李鵬首相（当時、以下同）がキーティング豪州首相に「日本は30年後には潰れているだろう」と語った。同発言は、97年、キーティング首相から直接この発言を聞いた自民党の武藤嘉文総務庁長官が、帰国して自民党の行政改革推進本部総会で報告したことから、日本人の知るところとなった。

当時、李鵬発言は中国の外交的、軍事的圧力で日本が潰れていくという意味にとられたが、いま、日本は国土喪失という形で潰滅への道を歩んでいる。官民あげて、中国をはじめとする外国資本に国土を売却せんとする事実を見て、そう思うのだ。

私の故郷新潟県では、新潟市長の篠田昭氏らを筆頭に、市内の一等地である万代小学校跡地の5,000坪を中国政府に売却しようという動きがとまらない。市民の皆さんが開始した反対の署名活動に篠田市長が理解を示すわけではない。名古屋市では名古屋城周辺の一等地を、これまた中国政府に、国が売却する動きがある。売却理由はなんと公務員宿舎建設の資金繰りという国賊のような理由だそうだ。

東京財団は今年１月、外資による日本の国土買収とその対策を「グローバル化時代にふさわしい土地制度の改革を」としてまとめ、発表した。その中に瀬戸内海の無人島、三ツ子島を国が売り出した事例が紹介されている。政府は入札に際して国籍条項を設けておらず、入札価格が高ければ中国でも韓国でもお構いなしに売る姿勢である。

果たして三ツ子島はどうなったか。隣の島で操業する地元の港湾荷役会社が買い取った。この経営者は国家の無防備な姿勢に危機感を覚え、外国資本に買われた場合に生じ得る未知の危機を回避するために島を買ったそうだ。



国土売却の狂想曲

すでに広大な土地が中国資本に買われている北海道では、外国資本への土地売却を地元農協が仲介する事例が報告されている。国土を外国に売る最前線に立つ農協などに存在意義はあるのだろうか。

国家は国土とその上に住む国民によって成り立つ。国家の根幹であるその国土を、政府や市や農協が国籍も問わず利用法の制限もせず、売却する姿は、李鵬発言が現実になりつつあることを示している。

昨年4月、自民党内に「日本の水源林を守る議員勉強会」を立ち上げた高市早苗氏は、わが国の国土管理における無防備ぶりは世界に類例がないと驚く。

「種々の報道からも、切迫した現状がわかります。わが国の国土の約4割は私有林で、そのまた4割近くの土地で所有者が不明です。わが国の地籍調査は1951年に始まりましたが、51％がまだ調査もされていません。所有権も境界も不明の山林が広がり、しかもそれが豊かな水を蓄えているのですから、世界に狙われるのはある意味、当然なのです」

地籍不明の国土の広がりを「太閤検地以降、手つかずのままの土地が残っている」状態と描写したのは『奪われる日本の森』（新潮社）を著した平野秀樹、安田喜憲両氏だった。島国の日本は、国土を外国の勢力から守るという考え方が薄いのである。だが、所有者不明の日本の森とそれに付随する豊かな水資源はいまや国際資本にとって最も魅力的な投資商品になっている。だからこそ、厳正な法律を作って国土を守り、ゆめゆめ、悪用を許さない制度が必要だ。再び高市氏が語る。

「地籍調査が行われていない山林が半分にも達する国は、世界でもわが国だけでしょう。韓国でも国土の地籍調査は100％完了しており、他国ではあり得ない状況です。21世紀は水戦争の世紀です。国民を養い、農業を支えるのに死活的に重要な水資源が、日本では所有者不明の形で広がっている。日本人の目には価値を失ったかに見える土地や山林は、水や木材資源の見地から考えれば他国の垂涎の的でしょう。所有制度の無防備さという盲点を突けば、広大な日本の山林は比較的容易に入手出来る。外国企業にとっては豊かな資源を入手する好機なのです」

日本の土地所有権の強さも外国企業にとってもうひとつの魅力である。一旦取得した土地の利用法について、わが国は政治も行政も殆ど介入出来ない。いわば買ったもの勝ちの世界である。

新潟市で多くの市民が中国政府への土地売却を懸念する理由のひとつが、町の中心部の広大な土地を中国側がどのように利用しても、新潟市も日本国も、口も手も出せないという現実があるからだ。

なんという怠慢

日本として、この一連の山林、土地売却にどう対処出来るのか。外国資本の土地買収を規制すべきだという指摘は、何年も前からなされてきた。だが、外国資本を市場から閉め出すことは世界貿易のルールから見て困難である。最も現実的で国際社会とも折り合っていけるのは、諸国が行っている土地の利用規制である。国土の利用に関して、国防上、環境上、さまざまな規制をかけるのは国際社会においてはごく普通のことであり、日本もそうした事例に倣えばよいのだ。

高市氏ら自民党はこの点に着目して昨年11月、森林法改正案を国会に提出した。内容は、まず民有林の所有者に市町村への届け出を義務づけ、市町村の長が森林の有する公益的機能維持に必要があると認めるときは、伐採の中止や造林を命ずることが出来るというものだ。農林水産大臣及び都道府県知事に対しては、水源の涵養や土砂の崩壊防止など公共の目的に沿って保安林を指定するよう権限の適切な行使を勧める内容ともなっている。

自民党は水源地の取水規制法案も提出済みだが、国防上必要な土地や離島についての売却規制については、現在法案を作成中だ。

肝心の与党民主党はどうか。「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム（PT）」の副座長、田村謙治氏は、毎週1回乃至2回、専門家を招いてヒアリングをしており、民主党としての森林法改正案を3月中にまとめたいと語った。が、座長の一川保夫氏の見方は異なる。

「ようやく現行法の問題点や課題が見えてきた段階です。森林売買などを事前の届け出制にするのか、事後なのか、利用法を規制するのかについても方向が確定したわけではありません。関係省庁の横の連絡をスムーズにするところから始めなければならず、最大限努力するということ以上は、いまは言えません」

なんという怠慢か。多くの国民がわが事のように国土の喪失を憂えている。菅直人首相の「国民のための政治」という言葉が本物なら、たとえ自民党案を丸呑みする形になっても、即、党派を越えて法案を可決せよ。（週刊新潮）<<　以上、転載

【読む！幸福実現TV】第51回「維新八策を解剖する」（3 /1放送分）

第51回「維新八策を解剖する」（3 /1放送分）

出演 : あえば直道氏　ついき秀学党首

映画「サッチャー」は、現代の日本へのメッセージか

リバティウエブより転載
2012.03.07




映画「マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙」が、3月16日から日本で公開される。

動画 ＊ アカデミー女優メリル・ストリープが来日

 「英国病」と呼ばれた「行きすぎた社会保障制度や基幹産業の国有化等により、国民の勤労意欲が低下し、経済と社会の停滞を招いた」状態に対し、「国有企業の民営化や規制緩和、所得税等の大幅な税率の引き下げという『新自由主義政策』を実施し、英国経済を立て直した救世主」と言われている女性の伝記映画である。

 驚くのは、遠い異国の物語のようでありながら、これから日本が向かおうとしている状況が、当時の英国と極めて近い、と再認識させられることだ。基幹産業である東電の国有化、「税と社会保障の一体化」という名の下の大幅増税……。>> 続きを読む

「日本の影の支配者」勝栄次郎・財務事務次官こそ、日本衰退の元凶である。

[HRPニュースファイル204] より転載


黒川 白雲  : 政務調査会長 



3月6日(火)、大川隆法党名誉総裁「『財務省のスピリチュアル診断』―増税論は正義かそれとも悪徳か―」と題する公開霊言が全国一斉に緊急公開され、各界で大きな話題を呼んでいます。⇒http://goo.gl/XY1Wk
本公開霊言は、消費税増税を目指す安住財務大臣と、「影の総理大臣」「キングメーカー」として政界、官界に君臨し、マスコミをも自由自在に操る勝栄二郎（かつえいじろう）財務事務次官の守護霊にインタビューを行い、その隠された恐るべき本心に迫ったものです。

画像 ＊こちらよりお借りしました

本公開霊言を聞いた多くの方々が、「日本の影の支配者」である勝栄次郎氏こそが「日本を滅ぼす元凶」であることを実感されたことと思います。

日本海を狙う中国の「北の海」からの脅威に備えよ！

[HRPニュースファイル201]より転載



2012年3月3日
やない 筆勝 ： 党出版局長

防衛省防衛研究所が今年2月10日、「中国安全保障レポート2011」を発刊しました。
（PDF版⇒http://goo.gl/BTCA4） 

これまで同研究所による中国の軍事・安全保障に関するレポートとしては、毎年「東アジア戦略概観」の中の1章としてありましたが、中国に絞ったものは長らく存在しませんでした。昨今の中国脅威論を受けて、昨年から刊行されるようになったものです。 

昨年の創刊号では、近代化する人民解放軍の軍拡と装備の近代化に焦点を当てていましがた、第2号となる今号は、中国の海洋問題(特に東シナ海、南シナ海での主権や権益をめぐる争い)に焦点を当てています。
同レポートは、中国が経済的発展に伴ってエネルギー消費が増大し、そのために海洋資源の開発が喫緊の課題となっていることを指摘しています。 

また、中国が開発している空母や対艦弾道ミサイル(ASBM)、攻撃型原子力潜水艦の充実に加え、海軍の運用能力の向上、補給艦の充実にもぶりなどにも言及しています。 

日銀の「インフレ目標政策」は本物か？

【ついき秀学のＭｉｒａｉ　Ｖｉｓｉｏｎ】
＜フジサンケイビジネスアイ　寄稿コラム 2012.3.2＞ より転載 

幸福実現党党首 : ついき秀学 

日銀が先月１４日の金融政策決定会合で決定した追加の金融緩和は、市場にとってポジティブ・サプライズでした。

主な決定内容は、

（１）日銀として「中長期的な物価安定の目途」を示すこととし、当面は消費者物価の前年比上昇率１％を目途とする
（２）同１％が見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等により強力に金融緩和を推進する
（３）資産買入基金（共通担保資金供給オペ枠を除く）を２０兆円程度から１０兆円増額して３０兆円程度とする－というものです。 　

これがデフレ脱却のためのインフレ目標政策の導入と見られたこと、及び市場が全く予期しないタイミングでの緩和措置となったことから、市場が好感して円安・株高が進行しています。外国為替市場では円相場がそれまでの１ドル７７円台から大きく下落して、１ドル８０円から８１円台で推移するに至り、株式市場では日経平均株価が９０００円近辺から９８００円台（２月２９日）にまで回復しました。 　

毎週金曜９時は、「ヘンマモチャンネル」！

今回は面白いインターネット番組をご紹介します。

保守系『ヘンマモ・チャンネル（偏向マスコミ報道から日本を守ろうネットワーク）』が毎週金曜日に
発信している『一刀両断 』シリーズ。
ユーモアたっぷりの激辛トークの論客さんたちトーク。
楽しみながら、政治の現状を掘り下げて深く学ぶことができます。

 

Video streaming by Ustream

貿易赤字に一喜一憂する愚かさ

[HRPニュースファイル198] より転載

中野雄太
幸福実現党静岡県本部幹事長
公式サイト: http://yutasteve.blog.fc2.com/


◇貿易赤字が48年ぶりに赤字を記録 

2月8日、財務省は平成23年度の国際収支統計を発表しました。 

経常収支（貿易収支＋所得収支＋経常移転収支の合計）は9兆6289億円の黒字を計上していますが、黒字は対前年度比43％減、経常収支の中で最も有名な貿易収支を見ると、1兆6089億円の赤字となり、48年ぶりの貿易赤字への転落です。 

信州大学の真壁昭夫教授の分析によれば、今回の貿易赤字転落の原因は二点に集約されます。⇒http://bit.ly/xxEAg8 

第一は、昨年の東日本大震災によって主に東北地方の生産拠点とサプライチェーンが破壊された影響で、輸出は対前年度比で1.9％の62兆円余りに減少したことです。