2012年11月27日火曜日

日本、あやうし! - 「脱デフレ」は新政府の喫緊の使命

だから、幸福実現党!
「アベノミクス」- 最近名付けられた、安倍晋三・自民総裁が発信したデフレ脱却のための金融経済対策のことです。

しかし、おかしいですね。
マスコミの論調は、マッチポンプの如く、自らが発した誤報の上に安倍総裁叩きの場を設け、その上で野田総理や日銀総裁に批判させては各種新聞が右倣えしています。

その過ちを「メディア自身の自滅行為」と、なんとあの、東京新聞が批判するくらいだから相当なものです。
 ◎ 金融政策論争 日銀の失敗は明白だ 11.22 / 2012 東京新聞
しかし、恥ずかしげもなくまだ続けているのが実状なので、注意が必要です。
特に金融等専門的なことは一般人には全く理解できないので、声が大きく多い方に誘導されがちですから。

それにしても、マスコミの安倍総裁嫌いもここまでくるとかなりの重症です。
特に前小泉 -安倍政権時代からと根が深いのですが、これもまた対中国強行派の「安倍総理出現」が中国にとって不都合であるからでしょうか?
親中国派の官僚・メディア人・政治家など勢揃いで暗躍し、ネガティブ報道を今後一層強めていきそうな予感がします。
日本を本当に繁栄に導くのはどの方向なのか、しっかり真実を見極めることが大切です。



ところでこの『アベノミクス』 -
何故正論なのかは、やはりご想像通り、以下のような理由があるわけですね。

安部自民総裁の金融緩和策が
正論である本当の理由

2012.11.26 より一部転載 //


自民党の安倍晋三総裁の提案した金融緩和案が議論になっている。
中でも、25日付産経新聞で指摘した同紙編集委員の田村秀男氏の分析が興味深い。

田村氏は、日本のGDP(国内総生産)が521兆円でピークを記録した97年度と2011年度とを比べて分析している。それによるとこの14年間で、公共投資が18.3兆円、民間企業設備投資が16.1兆円、純輸出が13.4兆円、民間住宅投資が9.2兆円、家計最終消費支出が4.5兆円減ったという。一方、政府最終消費支出が15.2兆円も増えていると指摘する。
この政府最終支出のうち約15兆円は、政府による医療・介護機関への支払いなど社会保障関係の現物給付だ。

税収が減り続けているのに、社会保障支出を増やし続けた14年間であったわけだ。稼ぎがないのに、支出を増やして、財政が持つわけがない。
それを消費増税で埋めようとしても、消費税の増税自体が民間の経済の活力を奪うため、かえって税収が減る可能性が高い ... 続きを読む >>

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