個人家庭では、８〜１２％の値上げ、
それよりもっと深刻なのは、企業の１５〜２０％負担増！！
ただでさえ円高で苦しんで来た製造業は一層、窮地に追いやられるでしょう。
企業 - だからと関係ないと思っていませんか？
コストカットで人員整理され、また倒産する会社も出て失業者が溢れます。
生活保護者も増え、さらに社会福祉負担が増えます。
そして不況の大連鎖です！
 | 11月21日、厚生労働省は、全国の生活保護受給者が 213万1011人（8月末時点） と、4カ月連続で過去最多を更新したと発表した。 受給世帯も 155万5003世帯と、 同じく過去最多となった。 - 生活保護に公団住宅…ゲットするための裏テクニックとは？ ビジネスジャーナル : 2012.11.26 | ||
| だから幸福実現党！ |
「グリーン」だ「再生エネルギー」だの甘い言葉に騙されている場合じゃありませんよ！
脱原発派（「脱依存」も含む）を掲げる党は、無責任すぎます！
2012.11.25 より一部転載//
>> 関西電力と九州電力は、2013年4月からの家庭向け電気料金の値上げを、今週初めに政府に申請する。東京電力の今年4月からの値上げと同じく、原子力発電所の停止に伴う火力発電燃料の費用の増加が原因だ。関西や九州でも、脱原発が家計を直撃することになった。
関電・九電ともに来春から、家庭用の電気料金をそれぞれ関電は約12%、九電は8%台半ば程度値上げする。1980年以来、33年ぶりの大幅改定だ。また、政府への申請を必要としない企業向けの電気料金の値上げも、それぞれ2013年4月から関電は約20%、九電は約15%の大幅値上げを予定している。
値上げの理由はもちろん、原発の停止に伴って出力を増やした火力発電の燃料代が嵩むことだ。東電の試算によれば、火力発電は原子力に比べ燃料費が約7倍かかる。
一方で、今後電気代の値上げが続くとみた経済産業省は、11月16日に電気料金値上げの申請手続きを簡略化した。申請項目を30個から9個に減らし、燃料費の増加だけを理由に電気料金を改定できるようにした。
その結果手続きしやすくなり、東電も2013年に再び約1割値上げするのではないかという観測もある。東電の今春の値上げの際は、「原発を再稼働させるという前提」で企業向けを平均14.9%、9月に家庭向けを8.46%という値上げに抑えたが、いまだに原発再稼働の見通しが立っていないためだ ... 続きを読む >>
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