 |
| だから、幸福実現党！ |
日本はそれから遅れをとること数年ですが、現在ではTwitterやFace book などに著名人が参加し、上手にフォロワーを増やし言論の場を獲得されています。毎週金曜の官邸前デモの反原発運動もこれをうまく利用したものでありました。
 |
| 画像 : |
今回のメディア一斉攻撃に対し、安倍自民総裁陣営はそれは上手にこなされていたように見えます。
白川日銀総裁のコメントに対して、即、イエール大学の濱田教授から送信されたファクスの内容をFBで紹介され、持論の正統性を訴えておられました。（下に転載）
ちなみにこの方、世界的に有名な経済学の泰斗であられ、白川総裁の先生に当たる方とか。
権威には権威で対応ってことで、メディアも白川総裁もこれじゃあグウの音もでない、、はずですね。テレビや紙媒体しか情報源を持たない人も騙せても、いつまでもそう誤摩化しきれるものではありません。
また、２８日夜に予定されていた自民 vs 野田の党首討論も、ネット公開討論に対して、生の双方向性はいかにも制御できないものと見たのか、民主党の安住氏がびびり始めたようで大変な騒動に今、なっているようです。
しかしこれもまたこの背景に、今後どちらが主導権握るか、新旧メディアの対立構図が同時進行しているような感がします。まあ、時代の波には逆らえないと思います。
ところで、我が幸福実現党のついき秀学党首。
なにかと幸福実現党のパクリが多い自民党の政策ですが、
どうにかならんのでしょうかね？
昨日発表された、自民党の政権公約ダイジェスト版の裏表紙には、「日本の危機。だから自民党」というキャッチコピーが……。これは、先月から我が党がポスター等で使用しているコピー「日本、危うし！ だから幸福実現党」に極めて酷似。偶然とは考えにくく、自民党の見識を疑わざるを得ない。
— 幸福実現党 党首 ついき秀学さん (@TSUIKI_Shugaku) 11月 22, 2012
都知事選、衆議院選にしろ、ほんの一部の例外を除けば、
テレビや新聞等では『幸福実現党』は存在もしないように扱われております。
偏向報道も甚だしいのです。
このような中で候補者の皆様方は、闘っておられるのです。
◎ ニコニコ動画、民主党に党首討論めぐり抗議文
2012/11/27 0:34 -日経
約3000万人の登録会員を抱える動画サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」が、民主党に対して怒りをあらわにしている。運営会社のドワンゴは26日夜、同日昼に民主党の安住淳幹事長代行がニコ動を指し、「極めて偏った動画サイト」とした発言について、「根拠の無い誹謗中傷であり、強く抗議します」などといった抗議書を民主党本部に提出。抗議文はインターネット上でも公開され、波紋が広がっている。... 続きを読む >>
2012/11/27 0:34 -日経
約3000万人の登録会員を抱える動画サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」が、民主党に対して怒りをあらわにしている。運営会社のドワンゴは26日夜、同日昼に民主党の安住淳幹事長代行がニコ動を指し、「極めて偏った動画サイト」とした発言について、「根拠の無い誹謗中傷であり、強く抗議します」などといった抗議書を民主党本部に提出。抗議文はインターネット上でも公開され、波紋が広がっている。... 続きを読む >>
◎ 安倍自民総裁のFBより
11.20 / 2012
>> ....日銀法改正以来、日本経済が世界諸国のほぼテールエンドの足跡を示していることから、そこでの金融政策が不十分であったことは明らかです。日本経済の望ましくない症状として、デフレ、円高という貨幣的な症状が出ているのですから、それに対するのは金融拡張が当たり前の処方箋です。
野田首相は、金融に訴えるのは世界の非常識といわれますが、＜Wall Street Journal＞金融に訴えないという議論こそ、現在の世界の経済学から見れば非常識です。
野田首相は、地動説の世界で天動説＜日銀流金融理論＞を信奉しているようなものです。このことは、最近私がマンキュー、ハバード、ノードハウスなど超一流学者とインタビューして確認しました。
政策手段としてはインフレ目標が望ましいと思います。ＩＭＦのチーフ・エコノミストのブランシャール＜ブランシャード＞も４％まではいいといっているようなので、これだけ長いデフレが続いて、人々のデフレ期待が定着している日本経済に活を入れるのは、安倍総裁の２～３％がまさに適当といえると思います。
また、インフレ目標は、金融緩和が行過ぎてインフレが始まりそうになるのを防ぐという、インフレから国民経済を保護する機能を持っています。
デフレ脱却のためには、日銀の国債引き受けでもいいですが、それが強すぎるというのなら、総裁のおっしゃったように日銀が国債を大規模に買い入れればよいのです。ただ、ゼロ金利に近い現状では、買い入れ対象が短期国債では効きません。長期国債、社債、株式の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも、このような考え方に基づいています。
日本経済の高度成長期には一桁、５％未満のインフレが通常でした。２度の石油危機の時には二桁のインフレになったこともありましたが、それを日銀は見事に克服しました。言い換えれば日本経済の奇跡的成長は緩やかなインフレと共存していたのです。そして日銀はインフレが昂進しそうになればいつでも制御した実績があります。このような歴史から見れば、デフレを克服するとハイパーインフレになるというのは非現実的な脅しに過ぎないのです。
ゴルフにたとえれば、今の日銀は雇用改善、景気回復という目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には＜ありもしない＞崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです。//
11.20 / 2012
野田首相は、金融に訴えるのは世界の非常識といわれますが、＜Wall Street Journal＞金融に訴えないという議論こそ、現在の世界の経済学から見れば非常識です。
野田首相は、地動説の世界で天動説＜日銀流金融理論＞を信奉しているようなものです。このことは、最近私がマンキュー、ハバード、ノードハウスなど超一流学者とインタビューして確認しました。
政策手段としてはインフレ目標が望ましいと思います。ＩＭＦのチーフ・エコノミストのブランシャール＜ブランシャード＞も４％まではいいといっているようなので、これだけ長いデフレが続いて、人々のデフレ期待が定着している日本経済に活を入れるのは、安倍総裁の２～３％がまさに適当といえると思います。
また、インフレ目標は、金融緩和が行過ぎてインフレが始まりそうになるのを防ぐという、インフレから国民経済を保護する機能を持っています。
デフレ脱却のためには、日銀の国債引き受けでもいいですが、それが強すぎるというのなら、総裁のおっしゃったように日銀が国債を大規模に買い入れればよいのです。ただ、ゼロ金利に近い現状では、買い入れ対象が短期国債では効きません。長期国債、社債、株式の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも、このような考え方に基づいています。
日本経済の高度成長期には一桁、５％未満のインフレが通常でした。２度の石油危機の時には二桁のインフレになったこともありましたが、それを日銀は見事に克服しました。言い換えれば日本経済の奇跡的成長は緩やかなインフレと共存していたのです。そして日銀はインフレが昂進しそうになればいつでも制御した実績があります。このような歴史から見れば、デフレを克服するとハイパーインフレになるというのは非現実的な脅しに過ぎないのです。
ゴルフにたとえれば、今の日銀は雇用改善、景気回復という目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には＜ありもしない＞崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです。//
0 件のコメント:
コメントを投稿