2013年1月14日月曜日

サンケイ・ビジネスアイにて新コラム連載開始『誇りある日本へ』

本年より、新しいシリーズ、幸福実現党の新党首・矢内必筆氏の新連載『誇りある日本へ』が始まりました。ついき前党首のコラムでおなじみの「サンケイ・ビジネスアイ」にて、第二、第四金曜と隔週でお届けします。

タイトルは『誇りある日本へ』ー。

日本人は良く言えば謙虚、悪く云えば自虐指向が強いと云われますが、何故にこんなに自信の持てないフニャフニャしたクラゲのような国家になってしまったのか?

答えは、既に何度も語られています。
敗戦を受けGHQ支配下での悪意ある日本改造ーが全てですが、その中でも政教分離という名目で、宗教という精神的バックボーンが日本から抜き去られたのが根本的原因です。

その結果、「自分の国は自分で守る」というこんな当たり前のことも忘れ、「平和」という念仏を唱える他力本願的な日本人ばかりになってしまいました。

武力を持たない国家は無防備な羊の群れのごとく、一切の主権もありません。羊飼いに導かれるまま、大人しく草を食み毛を刈られるだけです。
よって「南京大虐殺」「従軍慰安婦」等の歴史も捏造されっぱなし、賠償という名で何十年も国家の富がたかられっぱなしです。

そろそろ、そろそろ、こういう悪循環にも終止符を打ちたいところです。


【プロフィル】矢内 筆勝
やない・ひっしょう 1961年、福島県生まれ。早稲田大学社会科学部卒業。早稲田大学大学院政治学研究科中退。朝日新聞社勤務を経て、宗教法人幸福の科学に入局。広報局長、常務理事などを歴任。2012年12月より現職。妻と1男1女の4人家族。

◎ 【誇りある日本へ】「宗教政党」が日本の平和守り抜く
2013.1.11より一部転載

□幸福実現党党首・矢内筆勝

 --幸福実現党の党首が変わりました

 衆院選の責任をとり、ついき秀学党首から辞任の申し出があったことを受けて昨年末、党役員会で新党首として選出されました矢内筆勝と申します。コラムタイトルを「誇りある日本へ」に改め、ついき前党首に続いて本欄を担当させていただきますので、引き続きご愛読をお願いいたします。

 総選挙での有権者の「保守回帰」により自民・安倍新政権が発足しました。安倍政権はインフレターゲットなどの大胆な金融緩和や自衛隊の態勢強化など、意欲的な取り組みを表明しています。安倍首相の掲げる政策の方向性は、私たちがかねて訴えてきたところと近く、民主党と比べれば、良い政治が行われるものと期待しています。

 ですが、安倍政権の誕生で国難と呼ぶべき状況が一変したわけではありません。北朝鮮による3度目の核実験強行の懸念もありますし、核大国・中国は習近平新体制のもとで中華帝国主義を加速させる構えです。尖閣諸島周辺では、中国公船による領海侵犯が常態化しており、衆院選の最中には中国機による初の領空侵犯も発生しました。中国軍機による領空接近も相次いでいます。楊潔●外相は昨年12月14日付の人民日報に寄せた論文で、尖閣国有化について「断固として日本と闘争を行う」との方針を示していますが、中国が「尖閣奪取」の意思をより鮮明にしていることがうかがえます。米国が「尖閣は日米安保条約の適用範囲」と明言しているとはいえ、安閑としてはいられません。

 また中国には、日本に対し尖閣の共同管理を求める方針もあるやに聞いていますが、これは一顧だに値しません。尖閣が日本固有の領土であることに疑いを差し挟む余地はなく、日本は絶対に譲歩してはなりません。共同管理などという提案に乗れば、即座に中国が尖閣に人民解放軍を上陸させ、施設建造など実効支配に入るおそれもあります。 

--尖閣防衛には何が必要でしょう

 中国は「尖閣は中国領土」と喧伝していますが、これは東シナ海を自国の海とすることをたくらむ中国の捏造(ねつぞう)にほかなりません。中国は偽りの情報の周知を図ることで、その後の武力進攻に向けた環境整備を図っているのです。中国は尖閣だけでなく沖縄領有も一部で主張し始めており、尖閣が実効支配下に入れば、当然、沖縄本島を狙ってくるものとみられます。

 中国が尖閣・沖縄への侵略を本格化させつつある中、これまで私も党の沖縄・九州防衛プロジェクト長(沖縄担当)として国防強化へ向けた世論形成活動を行ってまいりました。具体的には、左翼マスコミの影響が強い沖縄の地で、正しい情報を発信するフリーペーパーの発刊、地元紙への意見広告の掲載、国防パレードの実施などです。

 その一環で、昨年9月20日には、石垣島から船を出し、尖閣諸島に赴きました。上陸こそしませんでしたが、魚釣島まで約5キロの海上から「中国の尖閣侵略は絶対に許さない」という決意を込め、習近平氏と中国共産党幹部、中国人民に向けて、「尖閣は日本の領土である」という「防衛宣言」を読み上げました。その様子は、9月23日付米ニューヨーク・タイムズなどに掲載されたほか、韓国の国営放送KBSでも報道されました。

 日本政府は尖閣が日本領土であるという事実を、あらゆるチャンネルを通じて世界に対して発信すべきであり、同時に、中国が日本に手出しできないよう、核武装も含めた自主防衛力の強化に取り組む必要が ... 続きを読む >>

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